一人当たり輸出量で見るグローバル市場における日本の順位とは?

By | 2013年10月2日
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日本は内需の国

2013年9月19日に8月の貿易統計が発表されたが9603億円の赤字となっており、14ヶ月連続の赤字を記録しつづけています。品目別では自動車のアメリカ向けの輸出が圧倒的に多く、4953億円の黒字だが、中国からの衣類品や電子部品等の輸入が増加し、結果として赤字になっている。

基本的に輸入に占める品目では石油・天然ガス等の資源が圧倒的な比率を占めているが、中国、アジア諸国の経済発展が進み電子部品等の品質が向上し続ければ、輸出に占める比率は低かったとしても、世界的なブランド認知という観点から、更なる日本製品の地位低下がすすむような気がする。

既にサムスン、LGに代表される韓国の電子製造業や、アップルのIpodやソニーのPS3などの受託製造をしてきた中国のフォックスコンなど、アジア諸国の電子機器メーカーの技術は日本のメーカーをしのぐものがあると言われている。

以下は同程度の経済力を持つ諸国の人口一人当たりに換算した場合の一人当たり輸出量のグラフ(P12 隠れたチャンピオン企業より抜粋)であるが、ドイツが圧倒的であり、韓国、フランス、イタリアがそれに次いでいる。

国別輸出量

このグラフを見る限り、また、国内のGDPに占める輸出金額の比率を見る限り日本は輸出国というより内需の国と言わざる負えない。

人口減少で地方経済との格差が拡大する

これまで日本は世界第2位の経済大国としての地位を保ってきたが、2010年度にGDPが中国に追い抜かれ、1995年以降17年連続で経済成長率が低下しつづけている。大前提として、少子高齢化がによって人口が減少し続けるため、産業労働人口が相対的に減少しつづけるため、国内の経済規模の縮小する。

今から17年後の2030年においては労働力人口(15歳以上の就業者と求職者)は約5600万人と、生産年齢人口が現在の60%程度の規模になると予測されている。

また同時に高齢化率が30%強の比率になる。こうした推移は地方経済にどのような影響をあたえるのだろうか?日本経済研究センターが2007年から2020年までの都道府県別の経済予測データをだしているが、経済成長率の順位は

  • 1位が沖縄県(1.07%)
  • 2位が東京都(1.05%)
  • 3位が神奈川県(1.03%)
  • 4位愛知県(0.98%)
  • 5位滋賀県(0.98%)

となっている。そのほかの都道府県は経済成長率は1%に満たない。ちなみに、沖縄から滋賀までの上位5県は人口成長率がプラスであるが、それ以外の道府県は人口成長率がマイナスである。

このことは、関東地方と中部地方の一部の地域以外は経済的に衰退する傾向を示している。緩やかに中長期的に内需の縮小は流れていくが、日本全体の経済力を向上させるためには、地方経済全体の底上げが必須である。地方経済全体の底上げを行うためには、地方経済の担い手である日本全国の中小企業の成長がなされなければならない。

グローバル化は中小企業にとって何をもたらすか

一般的にグローバル化という言葉が使用されているが、そもそもグローバル化とはなんなのか?グローバル化は一言で表現するとIT化といっても過言ではない。グローバル化は経済の分野において、情報通信技術の発達によって国境に関係なくボーダーレスに経済取引が行われることを示している。

基本的なグローバル化の効果として、IT技術の進展によって、情報・技術・人材を容易にすばやく集めることができるため、企業における機能の分担化が進み、中央における一極集中が進む。

こうしたグローバル化の特質は、もともと技術力と資金力、豊富な人材を保持している大企業に有利であるといえるが、当然、中小企業にもITの恩恵は多大といえる。

もちろん、言語上の壁はあると言えるが、IT技術の進化は販売やマーケティングに関わるツールがすべて無料で使用することができる。こうした無料ツールの進化は中小企業だけではなく個人まで、全ての利用者がメディア化することが可能になった。

メディア化し情報発信をつづけることで顧客とのダイレクトな関係を構築することが可能であり、従来よりも海外に展開する切り口としては非常にやりやすい。

無論、販路を拡大し、直接もしくは間接的にであれ海外に進出するのにはインターネットのみが方法ではないだろうが、海外ではインターネットを通じボーダレスな取引がほぼ当たり前となっている。

以下のデータは経済産業省が発表している2011年度のEC(インターネット販売)市場の越境率(国境を越えて取引が行われている比率)である。下記のデータみていただくと一目瞭然だが、日本以外の国々では海外とインターネットを通じて取引するのが当たり前なのだ。

EC越境率

 まとめ

海外の諸国はインターネットを通じてボーダレスに国境を飛び越えて取引するのがスタンダードになっている。しかし、日本は19.1%と非常に低く、グローバル化を進めるインターネットの特性を生かしきれていない。これから日本の中小企業が独自に海外に発信していくにはインターネットを大いに有効活用するべきだ。

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